2024.08.07

リフォームで固定資産税は増える？減る？パターン別に徹底解説！

リフォームやリノベーションを行う際に、固定資産税にどれほど影響するか気になるという方はいるのではないでしょうか。
固定資産税とは地方税の一種で、所有する土地、家屋、償却資産などに対して課せられる税金です。
リフォームを行うことで固定資産税にどのような影響があるか、徹底解説します！

前回、リフォーム会社の選び方について解説しました。
→リフォーム会社を正しく選ぶためのコツをご紹介！

今回はリフォームと固定資産税の関係について解説します。

リフォームやリノベーションの固定資産税への影響を徹底解説！

結論から言うと、リフォームやリノベーションを行うことで、固定資産税は増えることも減ることもあります。
また、同時に変わらないケースもあります。
以下で3つに分けて解説しましょう。

・リフォームで固定資産税が増えるケース
・リフォームで固定資産税が減るケース
・リフォームで固定資産税が変わらないケース

リフォームで固定資産税が増えるケース

固定資産税の評価対象が変わる大規模なリノベーションを行った際は、固定資産税が増額になる可能性があります。
具体的には以下のケースが該当します。

・増改築によって床面積が増えた場合
新しい部屋の増築やガレージの新設などを行うと、建築確認申請と不動産登記が求められます。これらを行うと固定資産税の評価対象の延床面積が変わるため、固定資産税が上がる可能性が高くなります。
・スケルトンリフォーム
一度骨組みだけの状態にすると、建物が解体された状態と見なされ、リフォーム後再評価が行われるため固定資産税が上がる可能性があります。
・事業用への用途変更
リノベーションによって住宅の一部または全部を店舗や事務所などに変更すると、住宅に適用される軽減税率の対象外になるため、税額が上がる可能性があります。

リフォームで固定資産税が下がるケース

住宅の性能が上がるリフォームを行った場合、固定資産税が減額になる可能性があります。
具体的には以下のケースが該当します。

・バリアフリーリフォーム
高齢者が安全に暮らすためのバリアフリーリフォームを行うと、固定資産税が減額になる可能性があります。バリアフリーリフォームの記事はこちら
→バリアフリーリフォームとは？代表的な工事や予算、注意点を紹介します！
・耐震化リノベーション
昭和57年1月1日以前から所在する家屋に税込み50万円以上の耐震工事を行った場合、固定資産税が2分の1に減額になる可能性があります。詳しくは各自治体のHPをご覧ください。
・省エネリフォーム
平成26年4月1日以前から所在する家屋に断熱工事や太陽光発電装置の設置工事、高効率の給湯器や空調機器の設置工事を行う場合、固定資産税が減額になる可能性があります。

リフォームで固定資産税が変わらないケース

建築確認申請が必要ない小規模な工事や、住まいの現状維持に必要な工事は基本的に固定資産税に影響しません。
具体的には以下のケースが該当します。

・外壁塗装
・柱や梁の修繕
・水回りの配管工事
・屋根や窓の補修

いかがでしょうか。
リフォームやリノベーションで固定資産税の評価対象に変更があった場合は増額になる可能性がありますが、バリアフリーや省エネ工事で住宅性能が上がった場合は減額になることもあります。
工事の前に固定資産税との関係を調べておくと安心です。
雅では経験豊富なスタッフや職人がお客様のご要望に合わせて最適なプランを提案します。
是非お気軽にご相談ください！

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