2024.07.09

バリアフリーリフォームに使える補助金や控除制度を紹介します！

バリアフリーリフォームとは、ご高齢者の方が自宅で安全に暮らせるように
手すりの設置や段差の解消をするなどする工事のことです。
バリアフリーリフォームの際、補助金を申請できるのをご存じでしょうか。
今回はバリアフリーリフォームに使用できる補助金についてご紹介します。

前回、バリアフリーリフォームの種類や注意点について解説しました。
→バリアフリーリフォームとは？代表的な工事や予算、注意点を紹介します！

今回はバリアフリーリフォームの際に申請できる補助金や控除制度について紹介します。

バリアフリーリフォームで使える補助金

バリアフリーリフォームで使える補助金は、介護保険からの補助金と、自治体からの補助金の2種類です。

介護保険からの補助金

要介護者等が自宅の改修を行う場合、20万円を支給限度基準額に、工事費の8～9割が介護保険から支給されます。対象となる代表的な工事は以下の通りです。

・手すりの設置
・滑りにくい床材への変更
・段差の解消
・開き戸から引き戸への変更
・和式便器から洋式便器への取り換え

自治体からの補助金

バリアフリー改修工事を行う際に、補助金の支給を行う自治体も多くあります。介護保険からの補助金と併用できるケースもあるので、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。自治体の補助金は予算の上限に達すると締め切られるので、早めに申し込むことをおすすめします。

バリアフリーリフォームで使える控除制度

バリアフリーリフォームの際には、以下の減税制度が利用できます。

固定資産税の減額

所定の条件を満たす住宅であれば、改修工事完了年の翌年度分に限り固定資産税が減額されます。
詳細は以下の通りです。
より詳しい情報は各自治体にお問い合わせください。

・対象の住宅　令和6年3月31日までにリフォーム工事が完了する住宅
・控除期間　1年
・控除額　 一戸あたり100 ㎡の床面積相当分までの固定資産税額の3分の1

所得税の控除

自己が所有している居住用家屋でバリアフリー改修工事を行った場合、「住宅特定改修特別税額控除」を受けられます。
住宅改修特別税控除の詳細は以下の通りです。

・対象の住宅　令和5年12月31日までに居住する住宅
・控除期間　1年
・控除額　 リフォーム工事額×10％＋その他工事×5％
・控除対象限度額　リフォーム工事額200万円、その他の工事200万円

いかがでしょうか。
住み慣れたご自宅でライフステージが変わったご高齢者の方が快適、安全に過ごすために、バリアフリーリフォームは欠かせません。
申請を行えば、介護保険や自治体から補助金や控除が受けられる可能性があります。
費用についてご不安がある方がいらっしゃれば、ぜひお気軽にご相談ください。
経験豊富なスタッフや職人が、お客様に合わせた最適なプランを提案いたします。

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