2024.08.23

賃貸物件の原状回復工事の流れや、気になる費用について解説します！

賃貸物件のオーナー様にとって、原状回復工事は物件の維持をするために欠かせない工程です。
物件を元の状態に戻す原状回復工事について正しい知識を持つことは、円滑な賃貸物件の運営をするために欠かせません。
今回は賃貸物件の原状回復工事の流れや費用について、解説していきます。

前回、リフォームを行う築年数の目安について解説しました。
→リフォームはいつ行うべき？築年数の目安を解説します！

今回は賃貸物件の原状回復工事について解説します。

賃貸物件の原状回復工事の流れは？気になる費用や、工事の流れについてご紹介します！

賃貸物件の原状回復工事とは

原状回復工事とは、物件の賃貸契約が終了した後、入居者が退去した後に、物件を元の状態に戻すための工事のことを指します。
物件の状態によって、必要とされる工事内容は異なりますが、具体的には以下の工事が該当します。
・クロスやフローリングの張替え
・窓や床のクリーニング
・照明の取り換え、床下などの配線
・水回りの補修
・天井・壁・建具などの塗装

原状回復工事の流れ

原状回復工事は、以下の流れで行われます。

①退去者からの連絡を受ける
管理会社に一任していれば管理会社が業者の手配をするが、していなければ退去の立会等の手配を行います。
②退去者立ち会いの下、工事個所の確認を行う
可能であれば退去者立ち会いの元、管理会社や工事業者と共に、工事が必要な箇所の確認を行います。
③見積りが提出される
工事業者が作成した見積もりが提出されます。管理会社に依頼している場合は、工事業者と管理会社間で調整が行われます。
④施工開始
工事期間は部分的な補修であれば数日で終わりますが、大規模な工事であれば数週間かかることもあります。
⑤オーナー立ち会いの下、工事の完了確認
工事業者から連絡を受けたら、オーナー、工事業者立ち会いの元、工事箇所の確認を行います。

原状回復工事の費用と負担

原状回復工事の費用は、建物の平米数や居住年数によるため一概には言えません。
しかし、100坪未満の住宅であれば1坪あたりの費用目安は20,000〜50,000円と言われています。
そして、居住年数が長いほど修繕箇所が増えるため高額になる傾向があります。
また、オフィスや店舗の場合は、内装や設備の変更、既存の設備の廃棄量などが含まれるためより高額になります。
原状回復工事の費用負担は、貸主が負担する場合も、借主が負担する場合もあります。
詳しくは平成23年に国土交通省が発表した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に記載されています。
基本的に、経年劣化や通常の使用による消耗は貸主の負担で、人為的な損傷については借主の負担になり敷金から差し引きます。

いかがでしょうか。
原状回復工事の流れや費用について解説してきました。
原状回復工事は、オーナー様が直接工事業者とやり取りをする場合と、管理会社を通すケースがあります。
弊社は賃貸住宅、店舗、オフィスなど豊富な原状回復工事の実績があります。
まずはお気軽にご相談ください。

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