2023.07.10

建設業許可を取得しました！

こんにちは！
この度、建設業許可を取得し、許可証が届きました！

建設業許可とは建設業法三条で定められている一定規模以上の工事を行う際に必要な許可のことを指します。

建設業許可を取得しなくても建設業を営むことは可能ですが、取得することで施工できる工事の範囲が広がります。
具体的には、以下の工事が可能になります。

・建築一式工事…請負金額の総額が1,500万円以上の工事、もしくは延床面積150㎡以上の木造住宅建築の工事
・建築一式工事以外の工事…請負金額の総額が500万円以上の工事

また、建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。
・特定建設業…工事代金が1件あたり4,000万円以上の下請契約（建築工事業の場合は6,000万円以上）
・一般建設業…上記以外の契約
弊社は一般建設業に該当します。

また、建設業許可はだれでも取得できるわけではありません。
以下の4つの許可要件を満たした業者のみが取得できます。

1.建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者
2.専任技術者が在籍している
3.誠実性が認められる
4.財産的基礎等が安定している。

専任技術者とは、
・一定の国家資格を取得している
・指定された学科を卒業し、定められた実務経験がある
・十年以上の実務経験がある
のいずれかの条件を満たした者と定められています。

誠実性の条件は、工事請負契約に対して過去に不正または不誠実な行為をした経歴がないものとされています。具体的には免許等の取消処分や営業停止等の処分を受けて5年を経過しない事業者は、誠実性に欠けると判断され建設業許可は取得できません。

一般建設業の財産基礎の基準は
・自己資本が500万円以上
・500万円以上の資金調達能力がある
・過去5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績がある
のいずれかの基準を満たしていることが条件になります。

そのため、建設業許可を取得することで、企業の透明性と技術力が認められるため、施工できる工事の範囲が広がるのです。

そして、それだけではなく様々なメリットも生まれます。

まず、経営状態や技術が一定の基準をクリアしたことで社会的信用が生まれます。
また、公的融資制度でも建設業許可の取得が条件になっている団体が多いため、審査通過できる可能性が高くなるのです。
さらに、公共工事の入札の資格も与えられます。

建設業許可を取得したことで、お客様のご要望により一層寄り添えるようになると幸いです。
今後もより一層皆様のお力になれるよう、従業員一同全力で取り組んでまいります。

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