原状回復とは、「賃貸で物件を借りた人（以下、賃借人）が、該当の物件から退去するときに、借りる前と同じ状態に戻すこと」です。原状回復は賃借人の義務とされ、通常の契約書類には「賃借人は、物件の明け渡しをする際、原状回復する義務がある」という趣旨の文言が記載されています。

基本的に原状回復にかかった費用は、契約時に賃借人が、物件を貸した人（以下、賃貸人）に収めた「敷金」から充当することになっています。つまり、費用を負担するのは、賃借人ということです。
敷金は、貸す側にとって保険金のような役割を持ちます。家賃を滞納されたときの賃料や、建物を損傷されたときの修繕費用に充てられます。ただし、敷金を使う必要がなかった場合や残金が出た場合は、賃借人が退去する際に清算して返還しなければなりません。

賃借人にとって原状回復は、「借りる前と同じ程度の元の状況に戻すこと」ですが、オーナー様、管理会社様にとっては「建物を維持し、物件の資産価値を守る」ための重要な作業です。原状回復で定期的にメンテナンスすることで早期に修繕ができ、建物の経年劣化を最小限にすることができます。入居者への印象次第で入居率や空室対策にもつながるため、原状回復がその後の評価や利益に影響するといっても過言ではないのです。

原状回復で大切なことは、次の入居者のために資産価値を高めることです。そのためには、しっかりとした目と技術を持つ、原状回復のプロに相談しましょう。

建物内の設備や内装には、表面上から見ただけでは把握できない機能が備わっています。例えば床の場合、一口に「フローリング」といっても、天然の木をそのまま使用した「無垢フローリング」、合板に薄い天然木を貼り付けた「複合フローリング」、接着剤や釘を使わずに施工できる「ラミネートフローリング」など、さまざまな種類があります。
原状回復のプロは、見ただけではわかりにくい内装材の特徴を熟知しており、素材に合った最適な修繕を行います。

賃貸物件に使われているキッチンや洗面台、浴室、トイレ、照明器具、サッシ、エアコンといった設備は、メーカーによって機能も品質も異なっています。的確に判断して修繕をしなければ、資産価値を下げてしまうことにもなりかねません。そのため、メーカーや品番まで明確化し、設備に合った的確な修繕が必要なのです。

原状回復で肝心なことは、早い段階で対処することです。衣類についた汚れも、すぐに洗えばきれいになりますが、放っておくと汚れが定着して落ちにくくなってしまいます。物件も同じで、傷んだところを放置すればするほど、修繕することが難しくなってしまいます。原状回復で良い状態を保つことが物件の資産価値を高めることになり、次の入居者の決定へとつながるのです。

退去立会（敷金清算業務）や空室対策（リノベーション）は、賃貸経営に直結するきわめて重要な課題です。原状回復工事のプロフェッショナルである当社が、付帯業務の敷金清算を代行することで不動産管理会社様の業務を軽減するとともに、市場ニーズの変化を踏まえた工事対応によって入居率の改善に貢献いたします。